ＦＰ３級試験　過去問徹底解読　２０２１年９月実施（問２１）～（問３０）

(21) 土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。

概要
登記記録（登記簿）とは、所有地や面積、所有者の住所・氏名などを記録したものです。
１筆（１区画）の土地または１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。

要点
登記簿の表題部には「表示に関する登記」、権利部には「権利に関する登記」が記録されています。
さらに、権利部は甲区と乙区に区分され、甲区には所有権に関する登記の登記事項が、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録されます。

正解　②誤り

(22) 借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

概要
定期借家権とは、契約期間が終われば賃貸借が終了し契約の更新がないという借家権の事です。
借主が希望する限り、基本的には同一物件に住み続けられる賃貸借契約は「普通借家契約」と言います。

要点
定期借家権の契約の要件は、
・家主は契約の前に、この契約は更新のない定期借家契約であることを契約書とは別の書面で説明しなければならない。
・書面の交付および説明がない場合は、契約自体は有効だが、更新がない旨の定めが無効となる。

正解　①適切

(23) 建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

概要
建築基準法とは、「建築物に関する最低の基準を定めて、公共の福祉の増進に資すること」を目的として作られた法律です。
建物を建てようとした時には、敷地面積の大小により制限（「建ぺい率」や「容積率」）がかけられます。

建ぺい率の必要性とは・・・誰もが土地一杯に広い家を建ててしまったら、隙間のない家が立ち並んでしまい日当たりなどの住環境や火災の延焼などの問題が生じてきます。それを回避するためのものです。

容積率の必要性とは・・・建物の大きさ（容積）に対する制限がなければ、規模の違う建物が混在し快適な「街」づくりに支障をきたしてしまいます。

要点
・「建ぺい率」は、敷地面積に対する建築物の建築面積の割合です。「建物の建築面積　÷　敷地面積」で求められます。
・「容積率」は、敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合です。「建物の延べ床面積　÷　敷地面積」で求められます。

正解　②誤り

(24) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパートの敷地である宅地については適用されない。

概要
固定資産税とは、その年の１月１日時点で土地建物等の資産を持っている人に対して課税されるものです。

要点
住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり税金が軽減されています。
・小規模住宅用地・・・課税標準の１/６
・一般住宅用地・・・・課税標準の１/３

正解　②誤り

(25) 土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、事業用定期借地権方式という。

概要
駐車場経営などの土地の有効活用には、事業者が資金を負担するものなどいくつかあります。

要点
・事業受託方式・・・土地所有者が資金を用意し、事業者が賃貸経営などの土地活用の全てを行う方式です。事業の名義はあくまでも土地保有者になります。
・等価交換方式・・・土地所有者が土地を事業者へ提供し、その後、その土地上に開発業者が建築した土地建物の権利を分ける方法を言います。
・建設協力金方式・・・土地の所有者が、事業者から保証金を預かって、建物の建設費に充てるやり方。今回の設問は「建設協力金方式」の説明です。

正解　②誤り

(26) 子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。

概要
相続時精算課税とは、贈与した財産をすべて相続財産に加算して課税し、すでに支払った贈与税を差し引いた金額を支払うものです。
この制度を適用した場合は、生前贈与に２，５００万円の特別控除が認められます。

要点
60歳以上の親又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、贈与した場合において選択できる制度です。この制度を選択する場合には、最初に贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に所轄税務署長に届け出なければなりません。
また、一度この制度を選択すると撤回することが出来ません。

正解　①適切

(27) 相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。

概要
遺言書がなく法定相続人が複数いる場合には、相続人が話し合って分け方を決めます。民法では、同順位の法定相続人がいる場合の一つの基準として、法廷相続分を定めています。民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

要点
財産を承継できる相続人は、民法で「配偶者と子か、直系尊属または兄弟姉妹」と定められています。
配偶者は常に相続人となりますが、他の人は上位の順位者が対象となります。
・第１順位・・・子（子が亡くなっている場合は孫以降の子孫が代襲相続人となる）
・第２順位・・・直系尊属（父母や祖父母など）
・第３順位・・・兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥や姪が代襲相続人となる）

正解　②誤り

(28) 法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

概要
相続税とは、個人が被相続人（亡くなった人のこと）から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。
相続、遺贈（遺言による譲受）によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

要点
次の理由により相続税の負担の均衡を図る目的で相続税が加算されるといわれています。
・一親等の血族及び配偶者以外の方が相続財産を受け取るのは偶然性が高いこと
・亡くなった方の孫が財産を相続すると、次世代である子の相続税を1回免れることになること

正解　①適切

(29) 相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。

概要
相続税額の計算方法は、まず遺産すべてに対して一度相続税の総額を計算し、その総額を各人の遺産の取得割合に応じて按分（比例して分ける)します。

要点
相続税法上の法定相続人とは、相続の放棄があってもその放棄がなかったものとした場合の相続人をいいます。

正解　①適切

(30) 相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積の限度まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

概要
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 」とは、被相続人のご自宅や店舗、貸アパート等として使っていた宅地を、相続人が取得する場合に、宅地の評価額を一定の面積までは50％～80％減額するというものです。

要点
・宅地の種類は特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、貸し付け事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等の４種類があります。特例の適用を選択する宅地等がいずれに該当するかに応じて、限度面積を判定します
ただし併用する宅地の種類により限度面積が変動します。

正解　②誤り

ＦＰ３級試験　過去問徹底解読　２０２１年９月実施（問１）～（問１０）
ＦＰ３級試験　過去問徹底解読　２０２１年９月実施（問１１）～（問2０）
ＦＰ３級試験　過去問徹底解読　２０２１年９月実施（問３１）～（問４０）
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